手続きを忘れていても、住宅ローン控除を受け直せる可能性はあります。 初年度は年末調整ではなく、会社員でも原則として確定申告が必要です。まずは「申告自体をしていない」のか、「確定申告はしたが住宅ローン控除を入れ忘れた」のかを分けて確認することが大切です。

初年度の確定申告をしていない場合、給与所得者など申告義務がない人であれば、還付申告として後から提出できる可能性があります。一般に、還付申告はその年の翌年1月1日から5年以内が目安です。そのため、期限を過ぎたからといって、すぐに控除が受けられなくなるとは限りません。

一方、確定申告は済ませたものの、住宅ローン控除を記載し忘れた場合は、更正の請求で訂正を行うのが基本です。こちらも原則として法定申告期限から5年以内が目安になります。

必要書類としては、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、借入金の年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書や請負契約書の写しなどが代表的です。住宅の種類によって追加書類が必要になることもあります。

結論として、住宅ローン控除の手続きを忘れても、5年以内なら救済される余地があるケースが多いです。まずは入居年分の申告状況を確認し、税務署やe-Taxで是正手続きを進めるのがよいでしょう。